(ア)許可の区分の別:薬局

(イ)開設者氏名又は名称その他許可証記載事項

開設者氏名:有限会社すばる 代表取締役 小刀禰惠子

店舗の名称:すばる調剤薬局新深江店

店舗所在地:大阪府大阪市東成区大今里南5-1-5

許可証の掲載事項:薬局

許可番号:21A00007

有効期限:令和3年4月2日-令和9年4月1日

(ウ)管理者の氏名:松原惇起(管理薬剤師)

(エ)勤務する薬剤師:松原惇起(担当業務:店舗管理、販売、情報提供、相談)

(オ)取扱う一般用医薬品の区分:第1類医薬品・指定第2類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品

(カ)勤務する者の名札等による区別に関する説明:薬剤師:「薬剤師」の名札に白衣

(キ)営業時間、営業時間外で相談できる時間及び営業時間外で医薬品の購入等の申込みを受理する時間:営業時間:9:30-17:30(平日)、9:30-12:30(土)、日曜祝日、年末年始(12月31日-1月3日)除く

(ク)相談時及び緊急時の電話番号、連絡先

電話:06-6785-7839

(ケ)その他必要な事項(苦情相談窓口等)

医薬品の購入や使用等について不都合があった場合には、苦情を申し立てることができます。苦情相談窓口は以下に設置してあります。

大阪市健康局健康推進部

生活衛生課(薬務指導グループ) 06-6208-9986

・要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項

  • 医薬品の定義

一般用医薬品(OTC医薬品:Over The Counter)とは、医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師等の専門家から情報提供を受け、処方せんなしで買うことが出来るものを言います。

これらは大きく「要指導医薬品」と「一般用医薬品」に分類されます。

また、更に、「一般用医薬品」はリスクに応じて4つに区分されます。

・要指導医薬品

医療用から一般用に切り替えた(スイッチした)直後の品目*と劇薬については他の一般用医薬品とは性質が異なるため、要指導医薬品に指定されています。

要指導医薬品は薬剤師が対面で情報提供・指導することが義務付けられており、ネット販売は認められていません。

・一般用医薬品

次の第一類医薬品から第三類医薬品までのように区分されます。

〇第1類医薬品:副作用等のリスクが高い医薬品

日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生じるおそれがあり、特に注意が必要なもの。

〇第2類医薬品:副作用等のリスクが中程度の医薬品

日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生じるおそれのある成分を含むもの。

〇第3類医薬品:副作用等のリスクが比較的低い医薬品

日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれのある成分を含むもの。

(イ)医薬品等の表示

表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、

「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。

第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。

一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

商品ごとに下記のリスク表示をしています。

指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」

第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」

第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」

(ウ)医薬品の情報提供・指導

リスク区分          情報提供

要指導医薬品       薬剤師が対面にて必要な情報提供及び薬学的知見に基づく指導を行う(義務)※当サイトでは販売しておりません

第一類医薬品       薬剤師が文書を用いて情報提供を行う(義務)

指定二類医薬品   薬剤師・登録販売者が情報提供を行う(義務)

第二類医薬品       薬剤師・登録販売者が情報提供に努める(努力義務)

第三類医薬品       薬剤師・登録販売者が情報提供に努める(努力義務)

(エ)医薬品の陳列

第一類医薬品を、第一類医薬品陳列区画(新構造設備規則に規定する第一類医薬品陳列区画をいう)に陳列します。第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが他のカテゴリーの商品と混在しないように陳列しております。

(オ)指定第2類医薬品の陳列等

指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。サイト上では指定第二類医薬品は「二」の文字を枠で囲みます。

(カ)指定第2類医薬品の禁忌の確認及び専門家への相談勧告

サイト上では、指定第二類医薬品の表示を商品ごとに表示します。また、すべての指定第二類医薬品について、禁忌事項の確認を促すための表示、注意喚起を行っています。特に小児、高齢者他、商品ページ内または注意喚起を促すページ内の禁忌事項に該当する場合は、重篤な副作用が発生する恐れがあるため、薬剤師また登録販売者までご相談ください。

(キ)健康被害救済制度

医薬品を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。救済の認定基準や手続きについては、下記にお問い合わせください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(http://www.pmda.go.jp/index.html)

救済制度相談窓口 0120-149-931

受付時間 9:00~17:00(月曜日~金曜日 祝日年末年始除く)

(ク)個人情報の適正な取扱いを確保する措置

お客様からいただいた個人情報は商品の発送とご連絡以外には使用致しません。

当社が責任をもって安全に蓄積・保管し、第三者に譲渡・提供することはございません。

(2)別表第1の3(規則第15条の6、第147条の7関係):特定販売を行う場合

(ア)店舗の主要な外観の写真(看板等の標識)

(イ)医薬品の陳列状況を示す写真

(ウ)現在勤務している資格者の別及び氏名(勤務シフト表の掲示でも可)

松原惇起(薬剤師)月-金 9:30-17:30/土 9:30-12:30

(エ)医薬品の使用期限

医薬品について、当店では原則として最低でも6か月以上の使用期限の商品を発送したします。

※現在一時的に抗原検査キットの購入ができません。